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最終更新日:2023/4/27

東京海上日動ファシリティーズ(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 不動産(管理)
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 建築設計
  • 建設
  • 不動産

基本情報

本社
神奈川県
資本金
3億円
売上高
283億3,755万円(2022年3月末)
従業員
621名(男434名、女187名) ※2022年4月1日現在。役員除く。

『最大の財産である社員とともに、お客様本位の高品質な不動産サービスを提供し、永続的な成長を目指す会社です』

東京海上日動ファシリティーズの採用ページにアクセスいただきありがとうございます。 (2023/02/13更新)

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「ファシリティ」とは、「ビルなどの施設とそれを取り巻く環境すべて」のことであり、その魅力を最大限に引き出し、お客様のお悩みを解決しながら、快適な環境をご提供できる様に運営していくことが「ファシリティマネジメント」です。
私たちは建物管理、建設営繕、不動産仲介等の幅広い業務を通じて全国約1,700物件に「ファシリティマネジメント」を提供しております。

会社紹介記事

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ファシリティマネジメントとは、不動産を持つお客様のお悩みを、未来を見据えながら解決し続けていく仕事です。そこには多くの活躍の場が広がっています。
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東京海上グループという大きな安定基盤のもと、積極的な【挑戦】が待っています。(売上構成比…東京海上グループ:35%、グループ外のお客様:65%)

自らの成長がお客様の発展に貢献する。そんな喜びを分かち合いたい。

私たちは、「人財は最大の財産である」という理念のもと、一人ひとりの個性を尊重し、そのポテンシャルに大きな期待を寄せています。各自が意志を持って、実力よりも少し上の仕事に挑む。壁にぶつかり、懸命になって乗り越える。仕事を通じて成長することが、お客様へのより良いサービスのご提供につながり、さらに人を成長させるものと考えているからです。そのために、入社後から一貫して専門スキルの習得や資格の取得をサポートするともに、社外研修、階層別研修など、キャリアに応じた研修を用意しています。また、ジョブローテーションなどで、さまざまな部署での仕事を経験し、個々の描くキャリアビジョンを支援するための制度も整えています。

ご承知のとおり、人財育成には企業の体力が大きく影響します。昨今の厳しい経済環境下において、企業の中には即戦力採用が前提で、人財育成にかける余裕、時間がないところもあると思います。しかし当社は、創業して約60年。東京海上グループという大きな安定基盤の下、無借金のしっかりした経営体質を誇り、さらにはグループ以外の企業への積極的なアプローチによって事業拡大の一途にあります。こうした環境にあればこそ、必要な時間とプロセスを通して、社員の成長を支援することができるのです。

自らの成長が、お客様の発展、ひいては世の中の発展に貢献している。そんな喜びを、ぜひ分かち合いたいと思っています。

会社データ

プロフィール

当社は創業60年余り、東京海上グループの不動産業務を一手に引き受けており、その経験・ノウハウの蓄積や無借金経営等の『安定した基盤』を活かして、様々な不動産オーナーに対して、お客様本位の高品質な不動産サービスを提供しています。

お客様本位の高品質なサービスを提供するためには「建物等のファシリティに関する専門性」「お客様の求めているものをつかむ力」の2つが重要です。
この2つは社員それぞれが成長する中で培われていくものであり、社員の成長はすなわち当社のサービス品質の向上につながるため、当社は『社員は最大の財産である』と考えています。
そして、この最大の財産である社員をサポートする文化や体系的な研修制度が、当社にはあります。

『安定した基盤』×『社員の成長』により、不動産サービスの事業領域を拡大するとともに、新しいお客様を開拓し続け、今では売上全体の65%が東京海上グループ以外のお客様からいただいた業務で構成されています。
これからも積極的な挑戦を続け、永続的な成長を目指していきます。

事業内容
「ファシリティ」とは、「ビルなどの施設とそれを取り巻く環境すべて」のことであり、その魅力を最大限に引き出し、お客様のお悩みを解決しながら、快適な環境をご提供できる様に運営していくことが「ファシリティマネジメント」です。
私たちは建物管理、建設営繕、不動産仲介等の幅広い業務を通じて全国約1,700物件に「ファシリティマネジメント」を提供しております。

■建物管理
 施設運営マネジメント(施設運営方針策定、改善提案の実施)
 ビルメンテナンスマネジメント(清掃・設備・警備のマネジメント)
 ビルメンテナンスにおけるコンサルティング業務
 新築ビルオープンにおけるプロジェクト業務
 プロパティマネジメント(不動産オーナーの代行業務)

■建設営繕
 改修工事(建築・空調・衛生・電気)
 オフィスデザイン・レイアウト設計監理業務
 オフィス移転・統廃合プロジェクトマネジメント
 通信インフラ(電話・LAN)整備業務
 コンストラクションマネジメント
 建物劣化診断・耐震診断
 長期的な修繕計画書の策定
 損害保険事故復旧工事

■不動産(売買・賃貸仲介)
 ビルへのテナント誘致
 ビル・事業用地の売買仲介

■保険
 損害保険・生命保険の販売
本社郵便番号 212-8554
本社所在地 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー22F
本社電話番号 044-543-2304
設立 1956(昭和31)年9月12日
資本金 3億円
従業員 621名(男434名、女187名)
※2022年4月1日現在。役員除く。
売上高 283億3,755万円(2022年3月末)
事業所 ■首都圏(川崎本店・神田須田町・多摩・大宮)
■札幌支店
■東北支店(仙台)
■静岡支店
■名古屋支店
■大阪支店
■広島支店
■九州支店(福岡)
株主構成 ・東京海上ホールディングス(株)
・(株)三菱UFJ銀行
・三菱UFJ信託銀行(株)
・(株)みずほ銀行
・三菱地所(株)
・日新火災海上保険(株)
・明治安田生命保険(相)
・トーア再保険(株)
主な取引先 ・東京海上グループ各社
・当社株主企業各社
・法政大学
・慈恵医科大学
・日清製粉グループ本社
・横浜ゴム ほか

東京海上グループと一般のお客様の売上比は約3:7
関連会社 ・東京海上日動ファシリティーサービス(株)
・東京海上日動レックサービス(株)
沿革
  • 1956.09.12
    • 東京海上火災保険(株)(現:東京海上日動火災保険(株))の不動産管理部門が分離独立
      『東海不動産(株)』として設立 資本金500万円
  • 1957.07.01
    • 東京海上火災保険(株)(現:東京海上日動火災保険(株))と代理店契約締結
  • 1957.07.31
    • 一級建築士事務所開設
  • 1957.11.01
    • 宅地建物取引業開始
  • 1958.12.15
    • 大阪支店開設
  • 1961.11.01
    • 名古屋支店開設
  • 1962.08.01
    • 福岡支店(現:九州支店)開設
  • 1962.10.01
    • 札幌支店開設
  • 1965.05.01
    • 資本金を2,000万円に増資
  • 1967.05.28
    • 静岡支店開設
  • 1968.05.01
    • 資本金を5,000万円に増資
  • 1970.05.01
    • 資本金を1億円に増資
  • 1971.05.01
    • 資本金を2億円に増資
  • 1972.05.01
    • 資本金を3億円に増資
  • 1973.10.01
    • 仙台支店(現:東北支店)開設
  • 1977.09.12
    • 社名を『(株)東管』に変更
  • 1978.03.01
    • 広島支店開設
  • 2005.10.01
    • 社名を『東京海上日動ファシリティーズ(株)』に変更
  • 2013.12.01
    • 北陸営業所開設

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.4日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 11名 13名 24名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 11名 2名 13名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
あり:<階層別研修>
 ■入社時研修
 ・会社概要説明
 ・各部業務内容説明
 ・ビジネスマナー研修
 ・パソコンスキル研修
 ・ビル管理業務研修(座学・実習)

 ■1~3年目研修
 ・OJT研修
 ・ステップアップ研修(業務改善提案)
 ・対人関係向上研修
 ・論理思考基礎研修
 ・プレゼンテーション研修

 ■中堅社員層研修
 ・準リーダー育成研修
 ・コーチング研修

 ■管理職層
 ・新任管理職研修
 ・コーチングアドバンス研修

<専門スキル研修>
 ■営業系研修
 ・商談スキル向上研修
 ・営業戦略・計画策定研修

 ■技術系研修
 ・専門知識研修(清掃 / 電気 / 空調 / 給排水設備 / 建築)
 ・現場実習研修
 ・専門資格試験対策講座
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得バックアップ制度
  当社指定の資格合格時に、受験料等を全額補助
 
■社外通信講座補助制度
  当社指定の通信講座について、受講修了時に半額(上限15,000円)を補助
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、芝浦工業大学、東京都市大学、東京理科大学、日本大学、前橋工科大学、宮城大学、山口大学、横浜国立大学、中央大学
<大学>
青山学院大学、跡見学園女子大学、愛媛大学、桜美林大学、大妻女子大学、帯広畜産大学、神奈川大学、金沢工業大学、学習院大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、産業能率大学、芝浦工業大学、淑徳大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、桐朋学園大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、名古屋市立大学、日本大学、日本女子大学、広島修道大学、法政大学、宮城大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
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大卒    7名   6名   5名    8名   7名    10名   12名
採用実績(学部・学科) 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 7 12
    2021年 3 7 10
    2020年 1 6 7
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 12
    2021年 10
    2020年 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1
    2021年 0
    2020年 1

先輩情報

会社を支える扇の要
T.K
2006年入社
中央大学
文学部社会学科
総務人事部 総務グループ
エリア総合職(旧一般職)・本店・総務
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取材情報

長期研修と先輩の指導で専門知識を吸収。会社変革プロジェクトで会社の成長に貢献
マネジメント力を培う研修と社員の自主性を育む新たな取組み
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